2017.12.05
毎日新聞のイチメンニュース

困窮者向け住宅新制度。無料低額宿泊所は貧困ビジネスの温床になっている。
経済的に困窮した社会的弱者を対象にしたビジネス全般が”貧困ビジネス”と呼ばれる。非正規労働者の賃金のピンハネを始め、生活保護費を不正受給させ、そのお金を掠め取るなど問題は根深い。

所得税控除の見直しが進められています。増加するフリーランスなど働き方の多様化への対応や所得再配分などが狙いとされています。公的年金控除も合わせて、3つの控除見直しにより、1000億円の税収増見込み。