いま、EUには「反EU」「反移民」の波が広がりつつあります。
2018年4月、東欧のハンガリーで行われた議会選で中道右派の与党が議席の3分の2を獲得しました。与党を率いるのはオルバン首相。これで連続3期目の首相に就任することとなりました。
オルバン首相が掲げる政策は一貫して「反移民」です。EUの移民政策を批判し、難民が大量に流入したことに不安を募らせていた国民の間での支持を集めました。そうした「排外主義」に加え、メディア統制やリベラル系のNGOなどへの規制を強める「強権化」は、自由や人権を尊重する西欧側（ドイツやフランス）との対立に拍車をかける恐れがあります。
ハンガリーだけではありません。
ポーランドの与党「法と正義」はこうした姿勢に同調し、司法への介入を強めるだけでなく、難民受け入れ分担を提唱するEUに反対しています。さらに、アフリカから大量の難民が流入しているイタリアでも反EU・反移民の声は強まっています。新興政党の「五つ星運動」もその姿勢を掲げ、今年3月の選挙では第１党にまで躍進しました。今月には、右傾化を強める極右政党「同盟」との連立合意が発表され、EU加盟国では初となるEU懐疑派政党の政権が誕生することになりました。
西欧側諸国にもこうした波が広がりつつあります。フランスでは大統領選で敗北したものの、極右政党「国民戦線」を率いるルペン氏が注目を集めました。また、難民受け入れに積極的に取り組んだ国の代表例でもあるドイツで、昨年の総選挙で反EUを掲げ結党された新党「ドイツのための選択肢（AfD）」が多くの議席を獲得したことも、記憶に新しいところです。
マクロン仏大統領は、欧州議会でこうしたナショナリズムの増長に対抗する必要性を説きました。昨年から続いたEU主要国での総選挙は一旦区切りを迎え、次に選挙が集中するのは2021～22年になっています。それまでに各国の既成政党が支持を回復するだけの政策を打てるかどうかが争点となるでしょう。
そしてEUは反EU政党への警告を促していく必要があります。反EU政党も、自らがEUの一員であることを自覚した上で対立を避けていく姿勢が求められていると言えるでしょう。