若者の声をもっと政治に。
超党派の若手国会議員が5月、若者の声を届けるためにネット投票の導入などを検討する｢若者政策推進議連｣を設立しました。
5月24日付で設立し、インターネット投票導入だけでなく、被選挙権や供託金の引き下げといった、若者に関する政策の議員立法成立を目指します。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民（国民民主党）の各党の議員約20名が参加し、若者の政治参加を促すことを目的とするこの連盟。議員連盟の会長に就任する自民党の牧原厚生労働副大臣は「日本では、残念ながら若い人の政治への意識が高くない。若者の眠れる声を吸い上げ、政策に生かしたい」と語りました。
なぜ、ネット投票ができないの？
しかし今は、ネットが社会に深く浸透している時代。より活発な政治参加を促すには、ネット選挙の導入がもっと早くに検討されていてもおかしくはありません。どうして今まで、本格的に始動しなかったのでしょうか？
それには多くの理由がありますが、その中でも最も大きな問題点の一つは「投票の秘密が保護できない」ということです。ネット投票では、第三者（選挙立会人）が投票を監視することができません。投票したのがその本人であるかどうかの保証もできず、なりすましや脅迫、買収の温床となる可能性もあります。
これらの問題点を現在の技術や制度では対応しきれないため、日本ではネット選挙には踏み切れない事情があります。
ネット選挙の海外での事例！？IT大国エストニア、意外とスゴいそのポテンシャルとは
しかし、ネット選挙は決して前例がないわけではありません。実は、世界で初めて政治の分野にネット選挙を持ち込んだのは、バルト３国の一つ、エストニアです。ヨーロッパの中でも存在感の大きくない国のイメージがありますが、実はエストニアは世界でも有数のIT大国。国を挙げてIT分野に注力しており、あの無料電話ツールSkypeもエストニアで生まれました。
エストニアでは、国民一人一人にIDカードを配布。国民はそのカードを使用して、専用ソフトで候補者を選んでデジタル署名をするだけというとてもシンプルなやり方です。
エストニアは旧ソ連から独立を回復してまだ20年ほどしか経過していない小国ですが、このようにインターネット活用を国の基盤につなげています。
果たしてこの議員連盟発足のおかげで、若者の政治意識は変化するのでしょうか？今後の動向に注目です。
参考：Business Insider「若者が直接国政に声を届けることができる仕組みを構築へ：若者政策推進議連発足」https://www.businessinsider.jp/post-167338
ホウドウキョク「なんでネット投票って始まらないの？＜衆院選2017＞」https://www.houdoukyoku.jp/posts/19806
日本経済新聞「ネット投票、４人に１人 エストニアは電子政府先進国」https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101S_R20C11A3000000/