日本全国の緊急事態宣言が明け、様々な新型コロナウイルス関連の制度が成立しました。さらに2020年6月に令和2年度第2次補正予算が成立し、新型コロナウイルスに関する制度が追加されました。
今回は、追加された制度の紹介をします。利用可能なコロナ対策助成金・融資制度をわかりやすくイラストでまとめました!制度の概要から条件、使い方までをまとめてありますのでご活用ください。
目次
1.制度の概観
2.お金が借りられる制度
3.お金がもらえる制度
4.併用可能な制度
1.制度の概観
東京都のコロナ支援制度は、新たに創設された制度やこれまでの制度をバージョンアップしたものを含めて多くあります。今回取り上げるのは、東京都事業者の方を対象とした助成金・融資制度です。
「お金が借りられる制度」「お金がもらる制度」の2つに分けてご紹介します。制度によって、長期かつ低利で融資や、無担保での融資、休業要請に応じた場合の制度などがあります。支援の金額や内容、利用条件などの詳細が異なります。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
2.お金が借りられる制度
お金を借りられる制度は、「JAPANブランド育成支援事業」です。別ページにグラフィックで詳細をまとめてありますので是非ご覧ください。
【中小企業・小規模事業者向け】地域産品・サービスを展開する場合、費用を補助します。
3.お金がもらえる制度
お金がもらえる制度は、「家賃支援給付金」・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」・「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」です。各ページにグラフィックで詳細をまとめてありますので是非ご覧ください。
【中小企業・フリーランス向け】売上が下がった場合、テナント家賃代の補助します。
【医療従事者向け】新型コロナウイルスの感染防止対策を行い、勤務する場合、慰労金を支給します。
【文化、芸術に関わる個人・団体向け】新型コロナ ウイルスの影響を受け、継続的な活動に必要なお金をもらえます。
4.併用可能な制度
上記の融資制度と併用可能な制度をご紹介します。全ての中小企業や個人を対象とした融資制度からテレワークや家賃に関する制度まで幅広く掲載されています。
また、下記リンク記載の全ての制度で必要書類の郵送サポートを行なっています。Webサイトなどで申請可能な制度もありますが、書類の準備など様々な手続きが必要な制度も多いです。「出来るだけ家にいながら制度を利用していただけるようにしたい」という想いから、この郵送サービスを実施しています。
以上、2020年6月成立した制度をまとめてご紹介してきました。
どうか、必要な制度が必要な人に届きますよう。
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