民泊新法により3万件のキャンセル！？「エアビーショック」何があった？

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、新しい法律により、許認可などがない国内の民泊施設の数万件の予約取り消しを余儀なくされました。

世界中でも話題となっている、日本での「エアビーショック」。一体、何がおこっているのでしょうか？

事の発端は、新たに制定された住宅宿泊事業法という法律です。「民泊新法」として知られており、急成長する民泊ビジネスに対応するために制定されました。平成30年6月15日に施行されるこの法律では、国内の民泊施設は国から正式に許認可を得なくればならないと規定されています。

そこでAirbnbは許認可のない施設の掲載を停止し、６月内で約3万件の予約が取り消される見込みです。これに伴い、エアビー側が補填する費用は約11億円。民泊難民は100万人とも言われており、この補填費用は同社の過去最高額です。

これに伴い多くの人が「ドタキャン」の被害に遭いましたが、同じく大きく損失を被ったのは「ホスト」側です。

許認可申請中のため掲載を削除された男性は「観光庁もエアビーの影響力の大きさをどの程度理解していたのか。もっと早くから周知を徹底し、猶予期間も設けるべきだった」と語っています。

エアビー「観光庁の判断、理解しがたい」

政府のこの決定に対し、エアビー側も難色を示しています。

同社の公共政策責任者のクリストファー・レヘイン氏は「突然のキャンセルに現在も戸惑っている訪日客も多い。一部の客は十分に満足しておらず、日本に来られなくなった方もいる。キャンセルで心を沈む体験で、日本の経済的損失も大きい」と語っています。

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