投票日は12日間もある！？

1 ポイント
2 はじめに
3 日本での期日前投票
4 期日前投票ってどれくらい使われてるの？？
5 海外では浸透している期日前投票
6 まとめ

ポイント

・期日前投票制度を使えば投票日が12日になる！

・日本では期日前投票の利用が他国に比べると普及していない。

・期日前投票はいつもの投票と同じですごく簡単！

はじめに

「期日前投票」という制度をご存知でしょうか？

この制度は、投票日に投票にいけない人向けの制度でうまく活用すれば投票日を11日間に増やすことができる魔法の制度なのです。

投票日にもう予定いれちゃってるから行かなくていいか…なんて思ってるそこのあなた！！
期日前投票を使えばその期間中いつでも投票して良いんです！！！

選挙は自分の意志を示すことで社会を変えられるかもしれない数少ないチャンス。期日前投票という魔法の制度を使って投票しにいってみませんか？？？

では、日本における期日前投票の方法とその浸透具合、海外における類似制度の活用についてご紹介します。

日本での期日前投票

まず初めに、期日前投票の基本的な方法について確認してみましょう。

・投票期間：選挙期日の公示日又はその翌日から選挙期日の前日までの間
（従来の不在者投票の投票期間であった「選挙期日の公示日又は公示日から選挙期日の前日までの間」から変更がなされています）

⇒今回ならば、2017年10月11日（水）～2017年10月21日（土）までの期間。

・投票時間：原則、平日・土日・祝日ともに午前8時30分～午後8時まで
・投票場所：市役所・区役所といった各市町村に1か所以上設けられている「期日前投票所」

※複数の期日前投票所が設けられている場合、それぞれの期日前投票所で投票期間や投票時間が違っていることがあります。詳しくは、自宅に届く「選挙投票所入場券」などの案内や住民票のある自治体ＨＰなどをご確認ください。

・投票手続き：基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。
（総務省ホームページより）

投票所に行けば、投票のやり方は投開票日と全く同じ！
面倒な手間をかけることなく投票所に行ってサッっと投票できてしまうってなんて魅力的なのでしょう！

期日前投票ってどれくらい使われてるの？？

総務省が平成29年1月に発行した『目で見る投票率』によると、以下のような結果になっていました。

衆議院議員総選挙における期日前投票の投票率状況
平成24年11.58％（全体投票率54.70％）→平成26年12.65％（全体投票率52.66％）

参議院議員通常選挙における期日前投票の投票率状況
平成25年12.43％（全体投票率52.61％）→平成28年15.05％（54.70％）

前回と前々回の衆参両選挙の結果だけを見てみるとじわじわと浸透している印象が見受けられます。

しかし、2003年に公職選挙法が改正され、実際に期日前投票が行われるようになった2004年以降の選挙の結果を見てみると、着実に浸透しているとは言いきれないことがわかりました。衆議院総選挙の推移を上のグラフから読み取っていくと、確かに投票者全体に占める割合では2014年が最高となっています。

一方で、期日前投票者「数」という別の視点からみてみると2009年が最多であることがわかります。また、2009年・2012年・2014年の期日前投票利用割合は20.32％，19.5％，24.02％とおよそ5ポイント以内で推移していることから、期日前投票が導入されて2回目以降，利用状況はほぼ横ばいだと言えるでしょう。

次に、参議院通常選挙のグラフを見ていきましょう。利用者数は年々増加傾向である一方で、投票者数全体に占める割合は2010年に一度4ポイント下がっていることがわかります。つまり、利用者数が増加していても、着実に浸透しているとは言い切れないことがここからわかります。
そして、2007年・2010年・2013年・2016年の期日前投票利用割合は25.07％→21.07％→24.57％→27.56％でおよそ6ポイント以内で推移していることから、期日前投票が導入されて2回目以降の選挙においては利用状況が横ばいであることがわかるでしょう。

このような衆議院総選挙と参議院通常選挙の結果から、期日前投票制度が導入されてから13年経つにもかかわらず，期日前投票の利用状況はほぼ横ばいで，着実に浸透しているとは言えない状況であることがわかります。

この理由としては、期日前投票がまだ日本国内で広く周知されていないことがあげられます。

選挙は投開票日に指定されている日にいかなければならないという固定観念や、選挙の候補者や政策についてはマスコミは大々的に取り上げられがちですが、選挙の方法についてはあまり触れられることがなく、情報拡散の機会が少ないことが原因だと考えられます。

【参考】

読売オンライン総選挙2005
読売オンライン総選挙2007
読売オンライン総選挙2009
日経ネット 2004参議院選挙特集
 日本経済新聞
 目で見る選挙総務省

海外では浸透している期日前投票

アメリカにもearly voteやadvanced votingと呼ばれる期日前投票に似た制度があります。

この制度を用いて、2016年のアメリカ大統領選挙では４億６千万人が投票し、その数は投票登録している全体の40％を上回ることから、かなり浸透した制度だということがわかります。(INDEPENDENTより)

韓国には事前投票という制度があります。この制度は2013年に導入され、選挙当日に投票場に行くことができない有権者が別途の手続き不要で選挙日の5～2日前の間にどこからでも投票できるという制度です。今年の5月に行われた韓国大統領選挙では初めて事前投票制度が適応され、事前投票による投票率は26％でした。(聯合ニュースより)

他にも、ドイツやフィンランド、スウェーデンといった投票率が高い国でも、またオーストラリアといった選挙に行くことが義務になっている国でも期日前投票は導入されており、国民の間では広く知れ渡った制度となっています。